生まれた地域環境・家庭環境によって子ども達の未来が左右されて良いはずがありません。
特に経済的な要因は大きなものとなっており、資金的な支援を必要としております。
教育格差の連鎖を断つために、まずはできるところから。
今回の理不尽な児童扶養手当の状況を改善するために是非とも 皆様の お力をお貸しください。

認定NPO法人 Teach For Japan
代表理事　松田悠介

http://teachforjapan.org